2007/12/23（日）
　
　
　
　
　
韓国では、働いている人の実に55％以上が、非正社員・・・いわゆるパート・ア
ルバイト的スタッフであり、大学を卒業した20歳前後の人たちの給与は毎月・・・
日本円で13万円程度だという。

これでは、今の韓国の物価でも、生活できるかどうかギリギリのラインだ・・。

だから、昔は子供の受験勉強用に用意されたタコ部屋（およそ2畳ほどの部屋）
を借りて生活している若い人が激増しているという。

そこで、韓国政府は新たに法律を作り・・・企業側に対して非正社員を全員・・・
『　正社員　』とするような法律を施行したが、施行される直前に・・・企業側は・・
非正社員を全員【　ク　ビ　】にしてしまったそうだ。

クビにされた人達は、それに怒って街頭デモなどを起こしたが、企業側は既に
人材派遣会社から解雇した人数分の派遣社員を補充しており、再雇用は難しい
ようだ。

ここで私が感じたのは・・・企業側に無理やりコスト負担を強いる法律を作った
ところで、それがそのまま活きた・・・効果のある法律になる訳ではない。という
ことである。

現に、日本でも同様の法律が施行されている。

それは、雇用機会均等法である。　雇用する側に・・・いろいろな制約をつけては
いるが、結局は企業とは営利を追求する集団であるからして、営利活動に不利
に働くことをしていたら、企業自体が無くなってしまうからだ・・・。

それこそ本末転倒である。

従って、法律とは・・・企業側も、何らかのメリットがあるような制約でなければ、
中々思惑どおりにはいかないものである。

日本では、人材を募集する際、年齢制限や男女の別を選んだ募集広告は出来
ないように雇用機会均等法をベースに規制されているのだが・・・

正直なところ・・・20代でもキツイと感じるハードな力仕事などで、60歳以上の方
を雇うのは現実的ではない。

雇った方も雇われた方も、長くは続かないことが目に見えているからだ。もしか
したら仕事中に無理をさせて怪我をさせてしまうかもしれない。

また、女性を対象とした仕事・・・・・例えばブティックや女性の下着売り場なんか
に・・・

　　　　「　　いらっしゃいまっせぇぇぇえええええ　」　というセリフを

野太い声をした40過ぎのオッサンが接客していたとしたら？　・・・・どうだろう？　

私がもし女性だったとしたら・・・『　絶対に行かない店　』のリストに真っ先に登録
するに違いない。　従って、この法律自体に無理があるのである・・・。

懸命な読者なら、私の言わんとしていることがお解かり頂けると思うが、現実問題
そうなのである。

いくら雇用機会均等法で縛られても企業側としたら・・・女性を相手にする職場に
40過ぎのオッサンを・・・募集できないのだから。

　　　　　　　そんなことを実際にしたら、お店が潰れてしまうだろう。

結果、市場の原理に合致していない法律を施行したところで、現場では到底受
け入れらず、何らかの別の手段（＝非正社員を全員、別の派遣社員に切り替え
てしまう韓国企業の例など）を講じることになるだけだ。

韓国企業を解雇された人達は結局・・・

「　こんな事なら、まだ非正社員で継続して働いていた方が良かったかも？　」と
言っている・・・。

現実に即した、真の解決法を考慮した法施行が今の日本政府には求めたいもの
である。